10/07/17 07:27:16 HwLIlvx70
公益のため、ＮＴＴには外資規制があります
ニュージーランドの例では、郵貯を含めた民間銀行の多くが外資に買収されて、
そして国営銀行を作りなおした
従業員がいくら頑張って会社の業績を上げても、その成果は役員や株主が
享受するだけ
アメリカの圧力に負けて「改革」するのがいけない
「三角合併を早くやらせろ」と主張しているような外資に買収されますと、
そうしたタイプの外資は、株価を上げて「株主価値」つまり自分たちの利益を
できるだけ増やすために、容赦なくリストラを断行します。収益を上げるには
人件費を下げるのが一番手っ取り早いですから、給料やボーナスや残業代が
カットされ、肩叩きが露骨になります。
そうして資産の売却益や株の値上がり益を手に入れたあとは、
外資は次の獲物を狙って、さっさと出ていってしまうのです。
東南アジアや南米などでさんざん行われてきたのです。
海外では、一般の会社だけでなく、郵便局や水道局などの公益事業までもが
民営化された挙げ句にM&A型外資の喰い物にされました。
日本より早く郵政が民営化され、外資に買収されてしまったニュージーランドでは、
郵便局の閉鎖が相次ぎ、お年寄りが年金を受け取る場がなくなったりして
社会的な弊害が拡大したため、結局、ニュージーランド政府は国営の郵便貯金を
復活させました。
水道事業が民営化されてアメリカ企業に買収されたボリビアでは、
料金が払えなくなって水を止められた地域の住民が抗議行動を起こして政府と衝突し、
流血の惨事まで起きているのです。
日本の国民は、そうした外資の恐ろしさを知らされていないのです。