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・参院選で落選した千葉法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という
観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。
千葉氏は昨年９月の法相就任当初から、家族の絆を壊す恐れがある夫婦別姓制の導入に
強い意欲を示した。今年２月の法務省政策会議では、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ
「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要が示された。
先月、千葉氏は内閣府に政府から独立した人権委員会を設置する人権侵害救済機関設置
法案の中間報告を発表している。人権侵害救済機関には政府や特定団体による恣意的な
言論・表現統制の危険性が指摘されている。
その一方で、千葉氏は法相として一度も死刑執行の署名をしていない。弁護士出身の
千葉氏は死刑廃止論者としても知られる。
有権者はこうした千葉氏の約１０カ月の法相としての仕事ぶりも含め、「落選」という審判を
下したのである。千葉氏の留任はこの民意を無視したものといえる。
菅首相は「大臣は議員である人が多いが、議員でなくても適任者であればなれる。千葉氏は
法曹出身でもあり適任者だ」とも述べている。たとえ法曹出身者であっても、死刑執行の
署名など法相としてなすべきことをしない人物が適任者とは、とてもいえない。
法相留任の背景には、千葉氏が辞任すれば、民主党内から内閣改造要求や党執行部の
責任を問う声が激しくなりかねないことへの懸念もあったといわれる。こうした党内事情や
「政局的打算」を優先させるのは筋違いである。
首相が求めた留任期間は９月の党代表選までとされるが、落選した閣僚が１カ月以上、
内閣にとどまった例は過去にない。まもなく各省庁は来年度予算への概算要求の大事な
時期に入る。適格性を備えた新しい法相がこれにあたるべきだ。
参院選で、郵政民営化の逆行路線を主導した国民新党は議席ゼロに終わったが、落選した
長谷川憲正総務政務官も留任した。この続投も理解を得られにくい。
菅政権は千葉氏落選の結果を真摯に受け止め、これらの政策をゼロから再検討すべきだ。（一部略）
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