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日本入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護の受給申請を行ない、
そのうち13世帯32人に生活保護費が支給されていることが発覚し、
日中両国で大きな議論を呼んでいる。中国新聞社をはじめとする
各中国メディアが続報を相次いで報じ、「議論が熟考をもたらした」と報じた。
2008年、70代の中国残留孤児の姉妹2人はDNA鑑定の結果で日本人の親戚と
血縁関係があると認められ、日本国籍を取得した。今年5月から6月にかけ、
姉妹2人の兄やその子ども、孫などとする中国人48人が日本に入国したが、その直後に生活保護の受給申請を行ない、
「不自然である」として大きな注目を集めた。
大阪は日本でもっとも多い約13万人の生活保護受給者を抱え、外国人の
受給者も1万人を超えている。これに対し、記事は「外国人の生活保護受給者の
なかには中国人も少なからず存在する」と報じ、こうした状況下で発生した
「入国直後の集団申請」が、非難の的（まと）となったのは当然だったとの認識を示した。
しかし、姉妹の弁護士は「生活保護のために日本に入国した」との考えを否定したほか、
すでに支給が行われている32人のうち3人は、「生活保護の存在は日本入国後に知った」
と答えている。男性の1人は「われわれは日本人の子孫である以上、日本に帰国
するのは当然だ。日本に来るための費用として、1人あたり1万元（約13万円）以上も費やしているのだ」と述べた。
記事は、なぜ入国直後の中国人による生活保護申請がこれほどの議論を呼んでいるのだろう？とし、
その理由として「日本の出入国管理法および難民認定法によれば、日本で生活するうえで
国や地方公共団体に負担をもたらす人間は、日本に入国できないと規定されている
にもかかわらず、入国直後に申請を行ない、日本に経済負担を強いたため」と分析した。
イカソース
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