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・６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の
意見書では、米下院議会が２００７年に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを
公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。オランダやカナダ、
ＥＵ議会などで続いた同種決議や、解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別
撤廃委員会の勧告を踏まえ、被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。
可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の
地元議員への要望を強めている。
これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。
今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める運動も展開しているという。
一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案を
これまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が
政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。
２５件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが「河野談話」だ。
可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。
今年３月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では
官憲による強制は捏造だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守る
ためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、
子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。
現代史家の秦郁彦氏は「『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書は
さらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれに
せよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。（抜粋）
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※元ニューススレ
・【政治】民主党政権発足後、地方議会で「慰安婦」政府への意見書の可決広がる
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)