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・「参院選落選」という、これ以上ない民意を突きつけられながら、千葉景子法相（神奈川選挙区）が
閣僚にとどまることに対し、党内外から批判が高まっている。
背景には千葉氏が辞任すれば、党内から内閣改造や党執行部の責任を問う声が激しくなり
かねないことを懸念した「政局的打算」がうかがえる。
「千葉氏は大臣として戦って負けた。国民感情にもとる。神奈川県民を愚弄していることにもなる」
産経新聞の取材にこう憤るのは民主党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）。長尾氏のもとには
支援者らから、今回の菅政権の方針に抗議の電話が相次いでいるという。
当然ながら自民党などの野党は「千葉氏は国民の審判を受けて落選した。法相としての
存在意義をすでに失っている」（自民党首脳）と、批判のボルテージを上げる。
首相は１３日夜、記者団に「大臣は議員である人が多いが、議員でなくても適任者で
あればなれる。千葉氏は法曹出身でもあり適任者だ」と、千葉氏の続投は問題ないとの
認識を強調。社民党の福島瑞穂党首も１４日の記者会見で、「選択的夫婦別姓を
可能にする）民法改正と捜査の可視化を全力で実現していただきたい」と述べた。
首相は、千葉氏の任期は９月５日実施で調整されている代表選後の内閣改造までとの
見通しを示している。となれば、千葉氏の在任期間は１カ月以上あるというわけだ。
しかし、落選した閣僚が１カ月以上内閣にとどまるケースは過去に例がない。記録が残る
昭和２３年以降、衆参の国政選挙で落選後も閣内に残った閣僚は１５人いる。だが、残留
期間は第４次吉田茂内閣の林屋亀次郎国務相の２７日間が最長だ。
千葉氏は閣僚のポストにいる間、月額１６２万７５６０円の給与を受け取り続けることになる。
また、法相は死刑執行の署名や検察指揮権のほか、外国人の在留・永住許可など幅広い権限を
有する。千葉氏は記者会見で、「議員の立場ではないからといって、それ（法相の権限）に大きく
反することはしない」と強調した。だが、“適格性”を疑問視する声は収まりそうもない。(一部略)
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