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・ユニクロや楽天が社内公用語を英語にする方針を打ち出し話題になっている。過去にも
日産自動車やＩＢＭなどで同様の動きがあったが、いずれも社長が外国人に代わったり、
外資系だったりした企業。それだけに“純国産”会社の英語化の衝撃は大きい。
三木谷社長の初の英語会見を聞き、バリバリの「ジャパニーズ・イングリッシュ」にホッとした
人も多かっただろうが、楽天が社員に求める英語力はＴＯＥＩＣで７００～８００点。ユニクロも
同程度のスコアを掲げているが、日本語にどっぷりつかった中高年社員が容易に取得できる
レベルではない。外資企業に買収され、突然、英語が公用語となったソフトメーカーの社員
（４８）がこう言う。
「最初は会議が全く進みませんでした。皆、黙っていて何も発言せず、シャベリ始めたかと
思うと妙に照れていたり…。時間だけが過ぎ、とうとう外国人上司の怒りが爆発。仕方なく
話し始めたのですが、単語があやふやだから『ｗｅｌｌ』（えーと）や『ａｈ』（あー）ばかりでした。
今は何とか会議は成り立っていますが、さらに大変なのは、契約書作成などに欠かせない
読み書きの方です」
契約書の文言を一つでもミスすれば、利益が吹っ飛びかねない。日本語でも神経を使うのに、
それが英語ならなおさらだ。ジャーナリストの溝上憲文氏がこう言う。
「日本企業の多くは、海外進出しながらも、本社だけは日本人で固めてきました。しかし、最近は
新卒の外国人採用を増やし、幹部の昇格試験も英語が必須になっています。かつての“純和風”の
慣習が崩れた今、英語力が今以上に出世に必要になるでしょう。出世を気にしなければ、中高年
サラリーマンでも十分、にわか仕込みの英語で乗り切れます」
国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」を運営する財団法人が１月に実施した上場企業約３７００社に対する
調査では、有効回答した約４０６社のうち、７割の企業が英語を導入し、過去５年間と比べて「高まった」
とした企業も７割に上った。
仕事はデキないが、英語はデキる―。そんな部下に上司が追い抜かれる日がやってくる。（抜粋）
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