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★「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる 「後世に汚点」批判も (1/3ページ)
2010.7.15 01:03
第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や
国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。
昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか
公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。
だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは
「後世に汚点を残す」と批判している。
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で
相次ぎ、今年６月末現在で２５件。特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。（後略）
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