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【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、
「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、
増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。
ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。
今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。
ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、
今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。
また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進めるなかで、増税は中期的に段階的に実施する必要があるとも提言するという。
ＩＭＦはさらに、日本経済は今後２、３年の間、成長率が比較的高いと見込まれることから、
増税はできるだけ早く実施したほうが経済に与える影響が少ない、とも言及する見込みだという。
ＩＭＦ関係者は１３日夜、増税を実施すべき時期については、「ＩＭＦは各国の政治状況などは勘案しないため、
来年度など早い時期を念頭に置いている」と語った。
ＩＭＦは昨年７月に発表した０９年の年次審査では、「財政政策は、経済に必要な景気刺激を提供している。
景気回復がしっかりした段階で、中期的な財政再建に優先順位を移すべきだ」と指摘。
「短期的な財政出動策」と「中期的な財政再建策」の両方に言及していた。
記事引用元：asahi.com（2010年7月14日15時5分配信）
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