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★最低賃金収入 生活保護以下も
最低賃金で働いた場合に、１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県が、全国の１２に上ることが、
厚生労働省の調査でわかりました。
この調査は厚生労働省が毎年行っているもので、最低賃金の引き上げについて協議している審議会で示されました。
最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに定められ、現在の平均額は
時給にして７１３円となっています。厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の
１か月の収入が生活保護の受給額を下回る都道府県は、全国１２に上るということです。
生活保護の受給額を時給に換算した場合の差額が最も大きかったのは神奈川で、最低賃金が４７円低かったほか、
東京が４０円、北海道が３９円、京都が２０円、それぞれ低くなっています。
１４日の審議会では、労働組合側が、おおむね３年以内にすべての都道府県でこうした生活保護との
逆転現象を解消させるべきだと主張したのに対して、経営者団体の側からは、「最低賃金を大幅に上げると
中小企業への影響が大きい」などとして、慎重な意見が相次ぎました。
審議会は今月下旬にも引き上げ額の目安を示す方針ですが、労使双方が対立して、協議が難航することも
予想されます。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)