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【正論】外国人参政権で危惧されること
2009.10.23 03:13
≪在日韓国人に二重の選挙権≫
在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、
昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、
昨年１２月１２日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に
行ってきた（民団新聞、８月２６日）。
選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。
それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の
自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。
それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の
疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と
外国人参政権の実現を目指してきた。
在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から
選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば
韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することに
なれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題で
あろう。
従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても
許すべきではない。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)