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＜偽装請負＞国税寮の管理人、国など提訴へ…時間外手当求め
国税局の単身者寮で「偽装請負」が行われ、管理人が劣悪な労働環境で働かされていた問題で、
埼玉県内の寮などで働いていた茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、不当な長時間労働を
強いられたとして、国と雇用主の会社を相手取り、時間外手当約９００万円の支払いを求めて
東京地裁に提訴する。この問題で管理人が訴訟を起こすのは初めて。
訴えによると、男性は雇用主だったさいたま市のビルメンテナンス会社から「週休２日制で
１日８時間労働。時給１０００円」と条件を提示され、０７年４月に埼玉県内の関東信越
国税局の寮の管理人に採用された。
しかし、雇用主の会社からは指示がない一方で、国税局からは「朝６時半から駐輪場の整頓や
玄関の掃除を実施する」「午後１０時半まで外のパトロールを行う」と記載された業務
マニュアルを渡され、１５時間労働を強いられた。国税局からは日常的に電話でも指示を
受けていたという。
土日も職員のために風呂を沸かす仕事があったほか、週末に分別しないと大量のゴミがたまるため、
結局、休める日は１日もなかった。０８年４月には、東京都内の東京国税局の寮に異動したが、
同様に盆や正月も休むことができなかったとして、２年間の時間外手当に当たる金額の支払いを
求めている。両国税局は「訴状を見ていないのでコメントできない」と回答した。
国税局による管理人への業務の直接指示は、使用者責任があいまいになるとの理由で職業安定法が
違法としている「偽装請負」に当たるとされ、一部の管理人が労働環境の改善を求めていた。
7月14日2時36分配信 毎日新聞
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