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★振興銀検査忌避 木村前会長ら立件へ 電子メール組織的削除に関与の疑い
日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反（検査忌避）事件で、電子メールの削除に同社の
実質的な創業者である木村剛前会長（４８）が関与した疑いが強いことが１３日、捜査関係者への
取材で分かった。メール削除は元執行役（３８）が主導的役割を果たしており、元執行役は木村前
会長の側近だったとされる。警視庁捜査２課は同容疑で、近く木村前会長と元執行役ら数人を立件
する方針を固めた。
同課の調べによると、木村前会長らは昨年６月～今年３月に行われた金融庁の立ち入り検査の際、
破綻（はたん）した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」との債権取引や、融資先約１１０社が加盟する
「中小企業振興ネットワーク」の会員企業との取引に関するメールなど約７００通を保管先の
サーバーから意図的に削除し、検査を妨害した疑いが持たれている。
振興銀は平成１９年ごろ、ＳＦＣＧから中小企業への貸出債権を買い取り、債権を回収する
ビジネスを開始。しかし債権の多くが回収不能となり、２０年末から２１年１月ごろの間、
ＳＦＣＧから約１００億円の債権を買い取り、１カ月後に買い戻す契約を結んだ。
この取引で振興銀は３億円超の「手数料」を得たとされるが、金融庁は債権買い取りが事実上の
融資で、収入分は金利にあたると判断。上限金利（２９・２％）を上回る実質金利（４５・２％）を
得た出資法違反の疑いがあるなどとして、５月に一部業務停止命令を出していた。
木村前会長らはこれらの取引が出資法などに抵触する恐れを把握したうえでメールを削除し、
証拠隠滅を図ったとみられる。
捜査２課は金融庁から銀行法違反罪で刑事告発を受け、６月１１日に同行本社など関係先数十カ所を
家宅捜索していた。
木村前会長は東大経済学部を卒業後、日銀に入行。小泉純一郎政権下の平成１４年、金融庁顧問となり、
竹中平蔵金融・経済財政相（当時）のブレーンとして活躍した。
１６年に実質的な創業者として同行を開業。中小企業向けの無担保融資を展開し注目を集めたが、
２２年３月期決算では赤字に転落。木村前会長は５月１０日に会長職を引責辞任している。
木村前会長はこれまでの捜査２課の任意の事情聴取に対し、検査忌避への関与を否定している。
7月13日10時29分配信 産経新聞
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