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枝野氏は１２日の記者会見で、党内に出ている辞任論について「私自身、個人としてはさまざまな思いはある」
としたものの、「首相から職務を全うしてほしいと強い指示があった」として続投を表明した。
「個人の思い」については言及を避けたが、周辺によると１１日夜には辞任に傾いていたといい、
「首相の指示」を金科玉条にしたかったようだ。
仙谷氏は１２日の記者会見で、「政治家の責任の取り方は、すっきりくっきり一枚一枚カードを
取り換えていけばいい、ということではない場合が多々ある」と独特の言い回しを使い菅首相や
党執行部を擁護。千葉氏の続投については「行政の継続性の観点から続けてもらうのが望ましい」と述べた。
ただ、菅首相や枝野、仙谷両氏は、野党時代には政府・与党追及の急先鋒だっただけに、党内にも
「変わってしまった」（若手議員）と見る向きが多い。
例えば、菅首相は２００７年７月、参院選で敗北してねじれ国会をつくったのに続投した
当時の安倍晋三首相に対し、「国民の審判とまったく矛盾する行動は理解できない」として退陣を求めていた。
仙谷氏は、麻生政権下の０９年２月に予算委員会で、新聞の世論調査で首相辞任を求める声が
３９％あったことを理由に、「国民あるいは日本人にとっては極めて不幸だ。総辞職をする、
そして憲政の常道に従って、一度野党に政権を渡して選挙をするべきでは」と発言している。
自民党中堅議員は「世論調査と選挙、どっちが辞任の根拠として強いかは明らか。菅内閣こそ総辞職すべきだ」と話す。
小沢系のベテラン秘書も「彼らに一般常識的な理屈は通じないよ。自分たちに都合のいい理屈をどこからかひねり出す。
敏腕弁護士だから。『自分の保身が第一。民主党』だ」と、皮肉なコメントを残した。
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