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ここで考えてみたいのは、「連結行政コスト」である。このうち政府部門の人件費は
5.5兆円だが、日本郵政などを加えて連結ベースで計算すると2倍近い10.6兆円に達している。
残念ながら、わが国には地方自治体まで連結したバランスシートが存在しない。
だが、2009年日本の財政関係資料（財務省）によると、地方の人件費総額は27.8兆円。
以上を単純に合計すると、国と地方を合わせた公的部門全体で38.4兆円もの人件費が計上されているのだ。
仮にこの1割を削減できれば3.8兆円、消費税率でいえば1.6％程度の財源を捻出できる。
しかもこれは1回使えばなくなってしまう「埋蔵金」ではなく、毎年の恒常財源になる。
もちろん、国・地方の公務員や政府系機関の職員が猛反発するのは必至だろう。
とりわけ地方の自治労や日教組を有力支持基盤とする民主党にとっては、ほとんど実現不能な
ウルトラCかもしれない。今回、民主党は「国家公務員の総人件費2割削減」を
打ち出していたが、「地方公務員」には触れていない。
一方、みんなの党は「国と地方の公務員の総人件費を2割以上カット」を公約に掲げて参院選で躍進した。
それが実現すれば、消費税率で3％超の効果があり、選挙後の展開を注目したい。
これぐらいの政策を打ち出さなければ国民の理解を得られず、財政再建は実現しない。
国会議員の定数を幾らか減らしてお茶を濁すだけで、消費税増税を認めてくれるほど世論は甘くない。
将来、財政再建にめどが立った段階で人件費を元に戻す、あるいはベースアップを行うという
「インセンティブ」を与えれば、国や地方の官僚も無駄な事業を積極的に切り捨てるのではないか。
民間企業は血の滲むリストラを断行し、グローバル経済の下で必死に生き残りを目指している。
日本では経済学の教科書が教える「賃金の下方硬直性」など通用しなくなり、
ボーナス激減や定昇凍結など当たり前、常に従業員は所得低下の危機にさらされている。
こうした中で、官僚だけが定年間際まで賃金が上がり続けるというシステムを温存しながら、
政府は財政再建に本気で取り組んでいると言えるのだろうか。
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