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菅直人首相（民主党代表）は１１日投開票の参院選で与党の過半数割れの可能性が強まったものの、
続投の意向に変わりないとみられる。ただ参院で与野党勢力が逆転すれば、
政府提出法案成立の確証がなくなり、不安定な政権運営を強いられることになる。
当面政策ごとに野党側の協力を得る「部分連合」を模索する一方、民主、国民新両党に新たな勢力を加えた
連立政権再構築を視野に入れて政局対応する方針だ。
連携先にはみんなの党や公明党が想定されるが、両党とも民主党との協調路線を否定。
首相の消費税増税論が苦戦を招いたとして、党内には首相責任論がくすぶりそうだ。
一方、与党の過半数を阻止できなければ辞任すると表明していた自民党の谷垣禎一総裁は
引き続き党運営にあたる見通しだ。「ねじれ国会」を再現できれば首相との対決姿勢を一段と強め、
早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい考え。
菅首相は当初、９月中に民主党代表選で無投票による再選を果たした上で、
内閣改造に踏み切る構想を描いていた。しかし、党内最大グループを抱える小沢一郎前幹事長が
首相の消費税発言を繰り返し批判しており、代表選に向け党内の駆け引きが激化することも予想される。
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