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★【激震２０１０ 民主党政権下の日本】「脱官僚」から「親官僚」に急旋回した菅内閣の１カ月
６月８日に菅政権が正式に発足して１カ月が経過した。鳩山・小沢のダブル辞任によ
って、内閣支持率は急上昇した。そのままの勢いで選挙に突入したかったのだろう。戦
後最低の法案成立率にも関わらず、国会を延長せず、参院選になだれ込んだ。
ところが、ここにきて、内閣支持率は急落している。この間、話題になったのは、菅
直人首相による消費税１０％発言、中期財政フレームの閣議決定などだ。どうも財務省
の応援隊になったようだ。鳩山由紀夫前首相は、就任記者会見のときに、脱官僚依存と
いった。鳩山政権は、建前は「脱官僚」だったので、消費税増税は封印せざるを得なか
った。
ところが、菅首相は、「官僚は政策のプロ」と持ち上げ、脱官僚は一切口にしなかっ
た。そして、菅首相の口から消費税１０％が出てきた。実は、脱官僚は小さな政府志向
になるので増税の話が出にくくなるのに対して、親官僚は大きな政府志向であるので増
税と結びつきやすい。
また、普天間問題との関係でいえば、鳩山政権のときには、沖縄の負担軽減を打ち出
したが、これは、外務・防衛両省の官僚には好ましくなかった。ところが、菅政権では
一転して対米追随路線になったが、これは親官僚路線でもある。つまり、鳩山政権から
菅政権は、内政では「増税しない」から「増税する」、外交では「沖縄負担軽減」から
「対米追随」へと路線転換しているが、これらの一見無関係にみえる動きは、脱官僚か
ら親官僚へと舵を切ったことと密接に結びついているのだ。特に、消費税１０％発言
は、財務省の代弁者かと聞き違ってしまう。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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