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★種牛農家殺処分拒否、首相の政治判断で解決へ
宮崎県高鍋町の種牛農家が、口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法（特措法）に基づく
殺処分を拒否している問題で、政府現地対策本部長の篠原孝・農林水産副大臣は９日、
菅首相による政治判断で解決を図る見通しを示した。
篠原副大臣は記者会見で「農水省としては殺処分を求める姿勢を崩せないが、
最終的な結論は政府の口蹄疫対策本部。総理も巻き込んだ判断になると思う」と発言。
週明けにも結論が出るとの見方を示した。
この問題で、東国原英夫知事は９日、種牛農家から殺処分対象の６頭を譲り受け、
特例で処分を逃れた県の主力級種牛５頭と同様の扱いを国に求める考えを改めて表明した。
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