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★半世紀ぶりに在日外国人数が減少
法務省が今週発表した報告書によると、日本に住む外国人の数がほぼ半世紀ぶりに減少した。
老齢化が進み、差し迫った労働人口不足に悩む日本にとって、 2009年末現在の外国人登録者数が
前年から3万1000人減って218万6000人となったことは新たな打撃といえよう。外国人登録者数が
前年を下回ったのは1961年以来のことだ。（中略）
人口減少問題に取り組むため、日本は外国人労働者に対する態度を軟化し、日系人の2世や3世を
永住労働者として受け入れるようになった。そのため、 1900年代前半に仕事を求めてブラジルや
ペルーなど南米諸国に移民した日系人の子孫の多くが日本に戻ってきたが、やはり日本の社会に
溶け込むのは容易ではなかった。
減少傾向に反して増加がみられた1つの民族は中国人だ。2009年に登録人数が増加した数少ない
外国人グループの1つである中国人は2005年に在日韓国・朝鮮人の人口を抜き、日本に住む最大の
少数民族グループとなった。在日中国人人口は前年から2万5140人増え、今では在日外国人人口の
3分の1 近くを占める。反面、3番目に多いブラジル人の人口は31万2500人から26万7500人に減少し、
最大の減少幅を示した。
合法的な外国人人口が減っていることは、不法滞在の移民が増えていることを意味するのだろうか。
法務省の推定によるとそうではない。法務省の3月の報告によると、2005年以来、不法滞在者の数は
50％以上減っており、昨年も2008年度末の11万3万072人から9万1778人へと減少した。
ウォール・ストリート・ジャーナル
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