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宮崎県の口てい疫の問題で、感染拡大を防ぐため処分が予定されていた農家が飼育する
６頭の種牛について、農家と東国原知事が協議した結果、処分せずに県の所有とする
方向で検討することになりました。
国と宮崎県は、口てい疫の拡大を防ぐために２７万頭余りの家畜の処分を進めてきましたが、
県内では唯一、独自に種牛を飼育している高鍋町の薦田長久さんは、宮崎の畜産の復興に
必要だとして種牛６頭の処分に応じていません。東国原知事は、法律に基づく処分勧告を
出していましたが、８日、「解決策を探りたい」と薦田さんを訪ね対応策を協議しました。
知事によりますと、薦田さんは「自分の種牛を県の所有にしてもらってかまわない」と述べ、
知事は前向きに検討する意向を伝えたということです。口てい疫の影響で、種牛は、宮崎県が
育成している５頭と、薦田さんの６頭しか残されておらず、東国原知事は
「ありがたい提案で国にも伝えた」と話し、処分せずに県の所有にすることで
検討することになりました。これについて薦田さんは「貴重な種牛を残すことを
第一に考えた。県が活用してくれれば、多くの農家のためにもなる」と話しています。
*+*+ NHKニュース 2010/07/09[07:57:48] +*+*
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