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・参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な
教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう
要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した
「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。
これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の
停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」と
している。
６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間
「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額
１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の
削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた
場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額
８３０億円を上回る法外な額だ。
文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり
年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減
（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。
民主党は昨年の衆院選前に策定した「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」で「自公政権が削減し
続けてきた国立大学法人に対する運営費交付金の削減方針を見直します」と明記したが、
政権発足後、財源の見通しが不十分なまま、子ども手当や高校無償化に踏み切り、多くの
既存予算がしわ寄せを受けている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※前（★1：07/08(木) 03:56:02)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)