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(>>1の続き)
日韓両国の個人補償請求問題は１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う
協定で「完全かつ最終的に」解決されている。にもかかわらず仙谷氏は「当時の韓国は
軍政下だった。法律的に正当性があると言ってそれだけでいいのか」と述べ、「政府見
解」に異を唱えた。
菅内閣は「北朝鮮との国交正常化を追求する」としているが、仙谷氏の解釈に従え
ば、軍事をすべてに優先させる「先軍政治」を掲げる北朝鮮と国交正常化しても無効と
いうことになるのではないか。
「全共闘のときの『孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派にな
る。政治をやる以上は多数派形成をやる」
仙谷氏は７日の講演でこうも語り、現実主義への「転向」理由を説明した。現在は日
米同盟を重視し、内政でも消費税率引き上げを「やむなし」とする財政再建論者となっ
ている。
だが、仙谷氏の現実主義は、自身の本音を隠す方便のようにも見える。菅内閣発足で
政府のスポークスマンに就任すると独善的な姿勢を強め、政権への疑問を受け付けない
かたくなな姿勢をあらわにし始めた。
(続く)
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