10/07/09 02:11:31 lTTxr4EP0
日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、各国に賠償を行って責任を取りました。
韓国を朝鮮半島における唯一の正統政府とし条約を締結いたしました。
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1951-1965 第一次～第七次会談（断続）
'61「8項目請求権」をめぐって、韓国は補償を要求。
日本は被害者についても可能なかぎり措置しようと思う、個人ベースで支払うほうがよいと述べた。
韓国は「国が代わって解決したい、補償は韓国内で措置する、支払いは韓国政府の手で行う」と主張。
日本は人数、金額、被害程度の調査を韓国に求めた。
1965 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
有償 ２億ドル（720億円） 無償 ３億ドル (1080億円） 別に民間３億ドル
協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について
「 い か な る 主 張 も し え な い こ と となることが確認された」
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日本が放棄した対外資産（除軍事資産１９４５年）
戦前評価 ドル円１５円 現換算
朝鮮 ４６億ドル（７００億円）----------------５５０兆円
台湾 ２８億ドル（４２５億円）----------------３３０兆円
中国 １６０億ドル（２３９０億円）-------------２０００兆円
その他 １８億ドル
合計 ２５２億ドル（３７９４億円）-------------３０３５兆円
１９４５時点敗戦時 大卒初任給 １５０円
現在大卒初任給 ２０万円 ドル円９０円での換算