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宅配便「ゆうパック」の遅配問題で、原口一博総務相は6日、日本郵政グループの郵便
事業会社の鍋倉真一社長を総務省に呼び、遅配問題の経緯や今後の対応、公表のタイミング
が遅れた経緯などを、今月末までに報告するよう文書で求めた。
原口総務相は「大規模な混乱で利用者に多大な迷惑がかかったのは遺憾だ。一刻も早く問題点
を改善し、国民の信頼を回復してほしい」と述べた。総務省は郵便事業会社からの報告内容を
踏まえたうえで、業務改善命令などの行政処分が必要かどうかを判断する。
終了後、鍋倉社長は記者団に対し「(配送遅れからの)回復は目に見えて進んでいる。早い段
階で回復宣言をしたい」と語った。また、配送の正常化のめどは「一両日と考えている」との見通しを示した。
ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の1日に発生した。職員が統合後の作業
手順に不慣れだったことなどが原因とみられ、遅配は1日から6日までの累計で34万個超に上った。
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