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>>527
続き
総務省の「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」（郷原伸郎委員長）は今年５月の郵政問題の総括で、ＪＰＥＸについて
「きちんとした計画及び収支の見通しもないまま結論ありきで会社が立ち上げられ、強行されていった」
「事業計画がでたらめではないかと言っても、後戻りできず」事業が進められ、「西川社長（当時）らの不合理な経営判断に原因がある」と断じている。
今回の問題はまさに起こるべくして起きたといっていい。
日本郵政に詳しい経済ジャーナリストの町田徹氏も言う。
「西川氏ら前経営陣がおかしな統合計画を結んだため総務省から数カ月間認可が下りず、昨年の歳暮は営業できなかった。
今回はその穴を取り戻そうと焦ったのでしょう。いわば前経営陣の後始末に追われているのです」
考えてみれば、西川氏を社長に据えた小泉・竹中コンビの郵政民営化はロクでもないことの連続だ。
それなのに、東京地検に対して告発状が出ている西川氏がノウノウとしているのは本当に信じられない話だ。
（日刊ゲンダイ 2010/07/07 掲載）
～以下省略～