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種牛６頭、県有化し救済の意向 口蹄疫で宮崎県知事
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口蹄疫問題で、宮崎県の東国原英夫知事は８日、殺処分を勧告した民間種牛６頭の所有者が、
種牛を県に無償譲渡する意向を示したと明らかにした。
知事は「県有種牛」として特例救済する方向で国と協議したい考え。
一方、農林水産省は殺処分を求める姿勢を変えておらず、協議は難航も予想される。
県は５月に、県有種牛のうちエース級の６頭を、家畜の移動が禁止されていた高鍋町から
特例で避難させた。うち１頭が感染疑いとなった際も、残り５頭を特例で救済した経緯がある。
知事には、民間種牛も県有化した方が、特例救済に国の同意を得やすくなるとの思惑があるとみられる。
東国原知事によると、種牛を所有する高鍋町の農場経営者薦田長久さん（７２）と８日に面談。
薦田さんは知事に「（種牛を）生かすことが大事で、方法は県に任せる。県が管理しても構わない」
「お金のことではない。無料で差し上げる」と話したという。