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外国に駐在する日本の特命全権大使は、天皇陛下の信任状をもつ日本国家を体現した機能を果たしている。
また、日本の外交官は、日本の国益を体現している。仮に外交官の能力が低く、
人格的に問題があっても、外交官に対する攻撃は、その外交官が所属する国家に対する
攻撃と見なされる。７月７日夜、韓国で前代未聞の事件が起きた。
重家・駐韓大使、講演会で石投げられる 大使館員けが
７日午後７時２２分ごろ、ソウル市内で開かれた重家俊範・駐韓大使の講演会で、
韓国人の男（５０）が、重家大使に石を投げつけた。大使は避難して無事だったが、
通訳をしていた女性大使館員が手を負傷し、病院に運ばれた。警察当局が男を連行し、傷害容疑などで事情を聴いている。
重家大使が話を終え、質疑の時間に入ったところで男は「南北分断の責任は
日本にあると思うが、どう考えるか」などと質問。「大使館に手紙を送ったが返事をもらえなかった。
司会者に手紙を渡すので受け取ってほしい」などと演壇に近づくと突然、大使に向かって走り寄り、こぶし大の石を投げつけた。
男は関係者らに取り押さえられたが、日韓両政府が所有権を主張する竹島問題に対する不満などを叫んだ。
重家大使は今月中に離任する予定で、７日が韓国での最後の講演会だった。（ソウル）（asahi.com2010年7月7日21時4分)
韓国当局には、大使が攻撃にさらされないようにするために、必要かつ十分な警護を行う義務がある。
この義務が十分に果たされていたかについて、日本外務省はただちに高いレベルで
韓国政府に対して厳重に抗議するともに、以下の５点を要求すべきだ。
１．真相究明
２．謝罪
３．関係者の処罰
４．損害賠償
５．再発防止措置
日本の主権国家としての名誉と尊厳がかかっている。韓国側の反発を恐れてはならない。
主権国家として主張すべきことはきちんと主張しなくてはならない。
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