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・民主党が５４─５５議席を獲得しても与党が過半数割れとなった場合では、菅首相、谷垣自民党総裁
ともに責任論には発展しない。菅首相は自らが設定した勝敗ラインを越え、谷垣自民党総裁も自らに
課した「与党の過半数阻止」を実現させる。
ただ、参院での与党過半数割れで国会運営が不安定化する。「ねじれ国会」回避に向け、菅政権は、
１）政策ごとの部分連合、２）公明党やみんなの党などとの連立を模索、３）安全保障や財政政策面で
類似してきた自民党との大連立─などさまざまな可能性を模索することになりそうだ。
こうした動きは将来の政界再編の序章とも映るが、現実には、衆院が小選挙区比例代表並立制で
他党との連立には越えなければならないハードルが高く、「政策ごとの部分連合が一番現実的
かもしれない」（ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授）との見方が広がっている。
最近の情勢分析で次第に現実味を帯びているのが、民主が目標に掲げる改選議席の５４に
届かないケース。負け方にもよるが、菅首相の求心力の低下により、９月の民主党代表選に向けた
党内の権力闘争が焦点に浮上する可能性がある。復権をめざす小沢前幹事長による最近の民主党
執行部批判はその布石との見方もある。野党関係者は、菅首相の圧倒的な勝利を阻む政治的な
動きとみている。
執行部は、仮に５４議席を割り込んでも「菅首相（民主党代表）の続投・再編はそう簡単に
揺るがない」（安住氏）と期待する。鳩山由紀夫前首相で２０％前後まで沈んだ内閣支持率が、
菅首相への交代で急回復した功績は評価されるとみる。
しかし、民主党が５０議席を割り込むような事態となれば、菅首相の責任問題に発展するとの
見方は少なくない。通常の民主党代表選では、小沢陣営が強いと言われる党員・サポーター票が
加わるため、同陣営が対立候補を擁立した場合、行方は不透明だ。（抜粋）
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