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★菅内閣１カ月 危険な正体くっきり 米・財界に追随、比例定数削減
・菅内閣発足から８日で１カ月。２０ポイント近い内閣支持率の急落という過去に前例のない事態に
見舞われた菅直人首相は選挙最終盤に入り、「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるのか」と
迫っています。その「安定・責任」の名で狙うのは、米国と財界への忠誠と追随の政治であり、
自公政権でもやらなかった民主主義破壊です。この菅政権に国民の立場で正面から対決する
党はどこかが問われています。
菅内閣の１カ月は、米国と財界への忠誠と追随そのものです。６月２７日の日米首脳会談で
菅首相は、米国が求める沖縄県名護市辺野古への新基地建設の「日米合意」について「実現に
向け真剣に取り組んでいきたい」と確約。そればかりか「日米同盟は過去５０年間、アジア太平洋の
平和の礎として不可欠な役割を果たしてきた」と、日米同盟を全面賛美しました。
財界に対しても、政権発足から菅首相をはじめ閣僚、枝野幸男幹事長ら党幹部が日本経団連と
相次いで会談し、財界の方針に忠実に従って「消費税増税と法人税減税」をセットで打ち出しています。
重大なのは、こうした悪政を進めるために菅・民主党が、衆院比例定数の８０削減を参院選後の
臨時国会で狙っていることです。比例８０削減が強行されれば民主党は衆院で４割台の得票で、
３分の２を超える議席を独占。参院で法案が否決されても衆院で再議決すれば成立させることが
可能となります。消費税増税法案を来年度中にも成立させ、次の総選挙では「事後承認」を
得るだけという菅内閣のスケジュールと不可分です。
こうした菅政権の危険な政治を告発し、国民の立場にたって暮らし・平和を守る対決を
示しているのが日本共産党です。米国にも財界にも国民の立場で堂々とモノを言える政党、
議会制民主主義を徹底して守り抜く政党だからこそできるのです。
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