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★【単刀直言―消費税】玄葉光一郎民主党政策調査会長「借金つくった自民は協議に応じよ」
(中略)
それでも、社会保障を今の水準で保つには財源が足りない。
社会保障費は毎年、1兆円ずつ増えていく。
だから、菅直人首相はそこを正直に選挙前に言ったということだ。
首相の発言はまったくブレてもいないし、逃げてもいない。
首相は消費税率10%に言及したが、参考の数字であって、そういうことはすべてこれからの与野党協議にかかっている。
低所得者対策のため、消費税還付の対象を年収200万~400万円以下とする発言も、
国民に分かりやすく説明するために例をひいただけだ。
消費税の使い道を最低保障年金に充てる民主党の考え方は生きているが、
民主党案に固執はしない。与野党協議のテーマを今、あまり具体的に言うと、議論が進まなくなる。
民主党は消費税の議論を開始したとしても、無駄遣い削減の手を緩めることは絶対にないというメッセージを伝えていく必要がある。
歳出削減の元祖は民主党だ。歳出削減が必要だと言っている
(自民党や公明党、みんなの党などの)方々は、与党の時に手をつけられなかったではないか。
消費税を議論することで景気が悪くなるとは思わない。
日本政府の財政運営が持続的だとのメッセージを伝え、
マーケットの信頼を得ていく方が経済にプラスになるのではないか。
これだけの借金をつくったのは自民党政権であり、責任ある野党として、
自民党にはぜひ消費税を含む税制の抜本改革に関する協議に応じてもらいたい。(斉藤太郎)
産經新聞(一部抜粋) URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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