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★生活保護問題 中国側に説明 大阪市長
・日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を
申請した問題で、平松邦夫市長は６日、中国総領事館（同市西区）を訪れ、面会した
張欣(ちょうきん)・副総領事に「両国の関係を損なうことなく、国の判断を待っている」と
述べ、対応に理解を求めた。
市は、中国人が入国から最短３日で保護申請をしていることを問題視し、大阪入国管理局に
在留資格などについて再調査を要請。入管の調査結果を待って、保護を継続するかなどの
対応を決めるとしている。
平松市長は総領事館側にこうした経緯を説明。張副総領事は「大阪市と中国との友好関係に
基づき、適切に処理してほしい」と述べたという。
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