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★法人税下げ、来年度にも 首相、消費増税に先行し
菅直人首相は６日のテレビ東京の番組で、民主党参院選マニフェスト（政権公約）に
盛り込んだ法人税率引き下げについて、消費税率引き上げに先行させる形で、
来年度からの実施を目指したい意向を表明した。「来年度の税制のトータルの絵は
今年暮れに政府税調で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分ある」と述べた。
法人税率引き下げを、政府が年末に決定する２０１１年度税制改正大綱に明記したい考えを示した発言だ。
首相は主要国に比べ高い法人税率を現行の約４０％から引き下げ、国際競争力強化を図る方針。
参院選に向けて経済対策での取り組み姿勢をアピールする狙いがある。
ただ一部野党から大企業優遇策との批判も出そうだ。
首相は法人税率引き下げとともに、特定業界などに税制上の優遇措置を与える
租税特別措置を見直すことで法人課税ベース（対象）を拡大させる方針も強調した。
日本テレビの９党首討論番組では、消費税を含む税制改革の超党派協議に関し
「責任を持った政党はちゃんと議論に乗っていただけるのではないか」と
参院選後の協議実現に期待感を表明した。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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