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菅直人首相は６日夕、日本テレビの討論番組で、所得税について
「所得再配分機能が低下している」と述べ、現行４０％となっている最高税率の引き上げを
検討する意向を示した。同時に「（消費税と）連動する議論が必要ではないか」として、
消費税率を引き上げた場合の低所得者対策との一体的論議が必要と指摘した。
所得税の最高税率に関しては、民主党の枝野幸男幹事長も引き上げるべきだとの
見解を示している。参院選後に税制改革論議が本格化すれば、
消費税増税とともに焦点となりそうだ。
首相はまた、消費税率を１０％とした場合の税収増分の使途に関し、
「基本的には社会保障だと思っているが、今の税金の使い方の根本を変えたい。
成長に資するものには優先的に使っていく」と強調。「介護とか保育の場合には、
そこから雇用が生まれ、さらに税金を払う人も出るから、次の段階では財政にもプラスになる」とも語り、
こうした分野への優先的な充当を検討する考えを示した。
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