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参院選の投開票日である11日まであとわずかとなった5日、多くのメディアは各政党の支持率を発表。
菅直人首相による消費税率引き上げ提起の波紋は大きく、民主党と菅直人首相の支持率は軒並み低下している。
韓国のメディアは、菅直人首相が消費税引き上げ論を提起した以後、内閣支持率が急落し、
11日に行われる参議院選挙を間近に控え、民主党に赤信号がともったと報じている。
5日付の日本のメディアによると、3～4日の2日間、電話による世論調査を実施した結果、
内閣支持率が39％となっており、1週間前の調査時の48％に比べて9％下落したと伝えている。
また参議院選挙の比例代表で民主党候補に投票するという意見は28％で、
自民党候補を支持するという応答は16％であった。民主党の狙いが外れ、
支持率が急落したとはいえ、それが自民党支持率の上昇にはつながっていないとの見方を示している。
一方で日本は相変らず、どの政党も支持しない無党派層が非常に多い。
そのため、最終選挙結果は大きく変わる可能性もある。現在の無党派層は有権者の3分の1に達するなど、
その数は民主党支持者より多いと伝えた韓国メディアも見られた。
今回の参議院選挙には、第一野党の自民党の運命も関わっている。もし与党に過半議席を許容すれば、
党の存立基盤自体が揺れ、野党陣営全体の再編につながる可能性が大きいとの意見も見られ、
韓国メディアが日本の参議院選挙に注目している様子がうかがえる。
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