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有料老人ホーム経営の大手「ベストライフ」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、
２００８年８月期までの数年間に１０億円超の所得隠しを指摘されたことが分かった。
ベスト社は、創業者の長井博実氏（６４）個人の投資による損失を肩代わりし、
申告所得を圧縮して所得隠しをしていた。追徴税額は４億円前後とされ、同社は
修正申告したとみられる。
長井氏の投資資金の一部には、ベスト社がホームの利用者から家賃の前払いの目的で受け取る
「入居一時金」が充てられていたことも判明。国は指導指針で入居一時金の他事業への流用を
制限しており、業界団体の全国有料老人ホーム協会は「リスクの高い投資に使うのは
不適切だ」と批判している。
ベスト社関係者らによると、ベスト社は税務申告の際、ＩＴ企業「アドテックス」（東京、倒産）
などの株式購入による投資の失敗で１０億円超の損失が生じたとしていた。だが、この株式は、
長井氏が０４年ごろからベスト社から借金して本人名義で購入したもので、ベスト社が
自社の取引のように装ってその損失を肩代わりしていたことが明らかになった。
ベスト社は損失の計上で申告所得を圧縮しており、東京国税局では仮装・隠蔽（いんぺい）行為を
伴う所得隠しにあたると判断した模様だ。
*+*+ asahi.com 2010/07/06[06:49:12] +*+*
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