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★こりゃあかん！菅内閣、鳩山上回るペースで支持率急降下
・参院選７・１１まで１週間を切るなか、菅内閣の支持率が急落した。発足当時６０％あったのに、
朝日新聞（５日付朝刊）は３９％、読売新聞（同）は４５％となり、これは史上最速ペースで支持率が
下落した鳩山政権よりもすさまじい。菅直人首相（６３）の消費税増税発言と、その後のブレなどが
影響したとみられ、民主党は火消しに躍起になっている。
朝日新聞が３、４の両日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は１週間前の４８％から
３９％に急落。不支持率は同２９％から４０％に激増し、不支持が支持を逆転した。「参院比例区の
投票先」では民主３０％、自民１７％と、民主が優位を維持したが、前回の３９％から大きく減らした。
同様に、読売新聞による２－４日の調査では、支持率は４５％（前回比５ポイント減）、不支持率は
３９％（同２ポイント増）で、比例投票先は民主２８％（同３ポイント減）、自民１６％（同１ポイント増）だった。
６月上旬の発足時の支持率は朝日６０％、読売は６４％だっただけに、１カ月で２０ポイント前後を
失ったことになる。朝日では、迷走を繰り返した鳩山政権ですら３０％台になるまで５カ月
かかっており、異常ともいえるペースだ。
ある民主党の参院選候補者は「せっかくＶ字回復したのに、消費税発言が痛かった。
首相発言がブレているし、子ども手当の金額も間違え、有権者が菅首相に不信感を
持ち始めている」と危機感をあらわにする。
例えば、消費税増税では税率はもとより、批判が強まると低所得者対策のために消費税還付を
行うべきとの考えを唐突に示唆。しかも、対象となる年収額を「３００万円」や「４００万円」などと
二転三転させている。さらに、子ども手当の支給額についても「１万５０００円」や「１万６０００円」など、
国の財布を預かる財務相経験者とは思えない金額間違いを連発した。（>>2-10につづく）
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