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「子ども手当」負担増世帯は４％…民主試算
民主党は２４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の目玉政策と位置づけて
いる「子ども手当」について、世帯ごとの収入増減に関する試算を公表した。
負担増は全世帯の４％弱にとどまるとし、「増税で減収になる世帯がある」と
いう批判に対し、増収になる世帯の方が多いと反論する内容だ。党は２７日にマ
ニフェストを発表する。
民主党は、中学卒業までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する子ど
も手当を創設し、財源の一部を配偶者控除や扶養控除の廃止で賄うとしている。
試算は、子供が０人、１人（２歳児）、２人（小学生と中学生）の夫婦（妻は
６５歳未満で専業主婦）が、現行の児童手当（年１２万円）が廃止され、子ども
手当が支給される場合、手取り収入がいくら増減するかを年収ごとに算出した。
それによると、子供がいない場合は控除廃止で増税となり、収入は減る。ただ、
夫の年収が１５６万円以下なら所得税は非課税で、影響はない。その結果、「収
入が減るのは全世帯の４％に満たず、負担の増加分も平均的な世帯（年収４３７
万円）で年間１万９０００円程度だ」としている。
一方、中学卒業までの子供がいる世帯では収入が増える。独身と子供のいない
共働きの世帯は、収入に変化はない。
ただ、試算にはもともと、子ども手当の対象にはならない、中学卒業より上の
子供を持つ世帯は含まれていない。こうした世帯は控除廃止の影響で収入が減る
とみられるが、党では「公立高校の授業料無料化などでカバーする」としている。
（2009年7月25日01時15分 読売新聞）
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