10/07/05 03:16:47 0
政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、
外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。
朝日新聞の４～５月の調査では賛成４９％、反対４３％。世論は割れている。であればこそ、
議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。
自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。
「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。
「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。
だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。
「憲法違反」との主張もある。しかし、１９９５年２月の最高裁判決は、
憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、
と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。
カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。
国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、
どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。
政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない。
（おわり）