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外国人選挙権―多様な社会への道を語れ 「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、
と産経新聞が６月２８日付「主張」（社説）に書いている。その点には同感である。
特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で２大政党の違いが見えにくい中、
日本を大きく分ける論点の一つだ。
参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。
反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。
情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。
結党時の基本政策で「早期実現」と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。
ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で
「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。
小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。
外国人登録者は２２０万人を超え、永住資格を持つ人は９１万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。
地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、
住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。
朝日新聞
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