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参院選の大きな争点にはなっていないが、
婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる選択的夫婦別姓制度への主要政党の姿勢が興味深い。
公明党と共産党、社民党は、民法を改正して制度導入を図ることを今回の選挙公約などで明言した。
一方、自民党と国民新党、たちあがれ日本は、導入反対を公約などで明確に打ち出した。
この問題について、選挙公約で導入反対を掲げた例は過去ほとんどなかった。
政権交代で導入が現実味を帯びてきたからだろう。にもかかわらず、当の民主党の姿勢が分かりにくい。
民主党は、この問題についてマニフェスト（政権公約）で一切、触れていない。だが、民主党は野党時代、導入を目指した。
すべて廃案になったものの、１０回以上民法改正案を国会に提出してきた経緯がある。
昨年公表した政策集でも、早期実現をうたっている。政権獲得後も、千葉景子法相が何度も実現への意欲を口にした。
一方で、国民新党と連立を組んで以来、亀井静香代表の強固な反対もあり、法案提出の動きに至っていないのも事実だ。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：毎日ｊｐ（毎日新聞 2010年7月5日 2時36分）
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