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大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪市は２日、
入国審査を担った法務省大阪入国管理局が、在留資格の調査を改めて行う方針を伝えられたことを明らかにした。
入管は６月３０日、４８人が入国時に用意した身元引受人について「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、
在留資格の取り消しは考えていない」と市に連絡。「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づく在留資格の認定であり、
入国後の生活基盤は主要な要素ではない」と説明し、在留資格を認めた妥当性を強調していた。
市が厚生労働省を通じて法務省に再調査を求めていたところ、この日市役所を訪れた入管職員から再調査方針を伝えられたという。
身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になるとみられ、在留資格を取り消し強制送還となる可能性もある。
市はすでに３２人の受給を認め、支給を開始している。担当者は「残り１６人のうち、
申請の相談にとどまった２人を除く１４人の審査期限を迎え始める今月１７日までに結論を出してほしい」としている。
在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題
7月2日22時33分配信 産経新聞
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