10/07/05 01:10:22 GFG4pTE90
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総務省出身の鍋倉社長は郵便事業会社について「郵便物数の減少や（民間宅配便業者らとの）競合が激化し、
過去にない厳しい経営環境」と指摘。新サービスを開拓していく意向を示した。また、日本通運との宅配便事業
会社「ＪＰエクスプレス」が経営不振に陥っている問題については「（持ち株会社の日本郵政の）斎藤次郎社長
からゼロベースで見直すように指示を受けており、年内に結論を出したい」と述べた。
結果がこれ。
天下り社長をごり押ししたのは民主党。