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“お荷物”事業に大打撃 ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
郵便事業会社は「職員研修など万全の準備をしてきた」と強調している。
しかし、１日夜の段階で把握していた遅配を「土日で回復可能」と判断し、
公表を見送り、本格的な対応も取らず、結果として全国規模に広がった。
「７月１日」の統合を急いだ背景には、参院選後の郵政改革法案の
行方が不透明なため、「選挙前に前倒しした」（郵政関係者）との声も
出ている。
元郵便事業会社取締役の松原聡・東洋大教授も「相当のリスク回避が
必要だが、十分に準備された様子はなく、繁忙期の統合では混乱が
起きて当然」と批判する。
２２年３月期に４７５億円の最終赤字を計上した郵便事業会社にとって、
「１カ月で５０億～６０億円の赤字を垂れ流す」（郵便事業会社の鍋倉真一
社長）という宅配便の立て直しは待ったなしだ。