【政治】菅内閣の財政再建策 消費税15%前提に試算を作成していた 来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税★2at NEWSPLUS
【政治】菅内閣の財政再建策 消費税15%前提に試算を作成していた 来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税★2 - 暇つぶし2ch509:名無しさん@十周年
10/07/05 23:33:52 83ShcVlK0
例えば、毎年1%の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は毎年1万円
資産が1000万円の人は毎年10万円
資産が1億円の人は毎年100万円を課税すればよい。
小資産家にも大資産家にも毎年数%の資産課税をすればよい。

手当てなど公的支出の恩恵を受けた層が溜め込まずに消費に使用してもらうためにも資産課税は必要。

公的部門が支出->民間部門の資産が増加->金回りの速さに関係なく、一定の割合で公的部門へ回収可能。
銀行預金など貯蓄性の高いものに使用されたとしても一定期間内に公的部門へ回収でき、再度公的部門が支出。

資産課税によって公的支出の効果が高まるので、財政が改善する。

毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。


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