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財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15％まで増税することを前提にした試算を作成していたことが
ANNの取材で明らかになりました。
政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。
消費税については2014年度から毎年2％ずつ引き上げ、5年後に15％にする案や2014年度に一気に10％増税する案など
3つのケースを想定しています。いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税することが盛り込まれています。
その結果、いずれのケースでも政府が掲げた2020年度の基礎的財政収支の黒字化を達成できる見通しですが、
民主党が主張してきた歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。
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