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それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして
御説明させていただきたいと存じます。まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、
行政機関の三十三万人のほか、
自衛官二十五万人でございますが、
そのほか、
大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人
となっております。
それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、
国立大学法人の十三万人を含めまして約二十五万人
でございます。そのうち、
国家公務員の身分を有する者は約七万人でございます。
特殊法人でございますが、その職員数でございますけれども、ＮＴＴとかＪＴとかＪＲの三島会社、
完全民営化していない三島会社、これはまだ政府が株式を保有している特殊会社でございまして、
こういうものも特殊法人に含まれるわけでありますが、
こういう特殊会社の九・五万人も含めまして約十四万人
でございます。以上のほか、国家公務員の身分を有する者として、
日本郵政公社の職員数、そしてこれは十五年の十月一日現在でございますが、約二十八万人
でございます。
それから、よく言われます周辺でということで行政委託型の公益法人というものがございますが、
これの法人数が約千三百ございますが、これの職員数は十二万人でございます。
それから、先ほどお話ございました非常勤の職員でございますが（略）この職種にはいろいろございまして、
平成十五年七月現在で二十三万人
ということであるわけでありますが、
このうち事務補助的な職員は三万人強でございまして、
あと、例えば大学関係でいいますと、
講師とかあるいは助手さんとかそういう方々が四万人ほどおられます。
それから、
審議会の委員とか、（略）約二万人おられるとか、あるいはそのほか、いろんな職種の中には、
例えば保護司さんのようなものも含めまして七万人強
のその他のいろんな種類の職種がございます。
そういうものも含めまして二十三万人ということになっております。
つまり、トータルでは、表向きは三十三万一千人、実際は百六十四万人のいわゆる準公務員。