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第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合
の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度までに
所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、
年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、
年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を
理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
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※専業主婦世帯の影響額
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