10/07/03 06:37:21 0
(>>1の続き)
大阪市は生活保護の受給率が全国でも群を抜いて高く、受給者は４月現在で１４万１６７２人、
市民の２０人に１人に達する。外国人の受給者も１万人を超えた。しかも毎月３千件前後の新たな
申請があり、審査に十分な人手と時間がかけられないのが実情なのだ。そこに貧困ビジネスが
つけこみ、さらに申請が増加する悪循環だ。
生活保護は困窮者に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットというが、このままでは
制度そのものが破綻（はたん）しかねない。
大阪入国管理局は今回の中国人グループの入国経緯について再調査を決めた。在留許可の取り消し
も含め厳しく対処してほしい。
これは氷山の一角かもしれない。貧困ビジネスの跋扈（ばっこ）や不正受給を許さぬために、
水際で食い止めなければならない。
－おわり－