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(>>180の続き)
だが、10日の衆院外務委で高市氏が示した昭和34年7月11日付の外務
省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の
徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだっ
た。
≪戦時徴用残留者は245人≫
これに関しては、かなり前からインターネット上では34年7月13日付の
朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事
が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。
それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに
古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと
報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報
道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっ
ていい。
資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「関係省の当局
において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をま
とめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎない」と
指摘した上でこう明言している。
「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまっ
た者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反
して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とし
た内容だ。