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【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論
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2010.4.4 02:51
≪強制連行が付与の根拠≫
出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな
結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当た
り前のことを改めて実感している。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、
「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々
（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘
し、次のような例を挙げた。
原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で
投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）
仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざん
し）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分に
しなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会
見）
また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７
年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する
選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。
この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞の
インタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常に
きつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」