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★【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別
姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案
が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこ
れら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人
首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く
成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反
発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選
マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も
「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法
案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党
の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）
も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
(続く)
■ソース(産経新聞)（杉本康士）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)